汽車旅のしおり

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アンソニー | 2011/09/12 08:42 AM

国が何をしているかという問題ではなく、何もかも国におんぶに抱っこという形が問題だと感じます。
　国の補助率決定が遅れるなら、県や市（もしくは外郭団体等）が「貸付」でも何でもやればいいのでは？

　地元の判断で「復旧」したのでしょうから、それなりの覚悟は必要かと。最悪、国の補助率が低く決定されれば、県や市が独自に補助すれば良いだけの話ですから。

　私には、例えば１０年後、２０年後、もしくはもっと先の被災地復興に対して、何の復旧を優先させるべきか、地元の議論ですら不十分だと感じて仕方ないのです。

すぎやま | 2011/09/12 02:49 PM

するしないの議論の話じゃないです。すると決めたのに執行されないという問題です。「しない」なら「しない」と決めれば、そこからまた次の議論が始まるわけで、「するけどわかんない」じゃ、周りもどうしていいかわからんわけです。

アンソニー | 2011/09/13 08:42 AM

　　私の経験上、国というものはそんなものです。（涙）

　　それは、県や市町村の担当者なら、十分に理解しているはずなのですが。

　　このような事態で、国に正面から要求、要望することは必要ですが、国が早急に動かない（動けない）ことも念頭において対策を講じる必要があると思うんです。

　だって、事務の乱れの被害者は国民、住民で、加害者は行政（国・地方自治体）。地方自治体は、住民（この場合はひたちなか海浜鉄道さんですが）に迷惑がかからないように万全を尽くすべきと感じました。

　自治体としても、暫定的に動けるところは、国以上にがんばって動いてほしいです。


　もちろん、「国」が免責されるという話では、全くないですけどね。「国」のあり方は、もっと違う次元でも問題にされるべき（すでに問題にされていますね）ですが、国政、選挙、有権者の動向等を客観的に見たら、劇的に変化する可能性は低そうに感じます。
　

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